2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○山崎（摩）委員 しかし、そのシャープ八〇〇〇でコロナの相談対応があるということを一般市民が知らない、多分知らないと。私も知りませんでした。申し訳ございません。ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
○山崎（摩）委員 しかし、そのシャープ八〇〇〇でコロナの相談対応があるということを一般市民が知らない、多分知らないと。私も知りませんでした。申し訳ございません。ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
治験のデザイン等につきまして、現在、ＰＭＤＡが相談対応する等、これにつきましても支援を行っているところでございます。 これらの治験結果を踏まえ、今後、承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになりますが、いずれにいたしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民の皆様に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と
加えて、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでありますが、治験のデザイン等についてＰＭＤＡが相談対応をするなどの支援を行っているところであります。これらの治験の結果を踏まえ、将来的に承認申請があった場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになります。
このような中で、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでございまして、この当該企業治験のデザイン等につきましてはＰＭＤＡが相談対応するなど、支援を行っている次第でございます。
全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます
重ねて申し上げますが、この百二十名の下請Ｇメンによる調査、それから下請かけこみ寺の相談対応を通じて、まずこの実態の把握も進めていこうと思います。それから、振興基準に照らして問題となる事例については、所管官庁に対しましての改善への指導、助言を要請をしていきたいと思います。それから、下請代金法に反する取引に関しては、これは公正取引委員会と連携をして厳正に対処していきたいと思います。
○田村国務大臣 今も、不妊専門の相談センター等々、そういうところで相談対応がしていただけるような、そういう形はつくっていただいておったりでありますとか、それから、厚生労働省のホームページで、治療を受けられる医療機関等々、これは助成が受けられると言った方がいいかな、今は助成制度ですから、そういうものの情報を提供させていただいたりなんかいたしておりますけれども。
このため、労働政策審議会の建議では、特に中小企業においては育児休業等取得に伴う代替要員の確保等の負担が大きいことから、派遣等による代替要員確保や業務体制の整備等に関する事業主の取組への支援、ハローワークにおける代替要員確保のための求人に対する積極的な支援を行うことが適当、事業主の取組への支援については、ノウハウが十分ではない中小企業からの相談対応や好事例の周知も含めて行うことが適当とされたところでございます
また、中小企業はなかなかノウハウが十分ではないという実態もございますので、中小企業からの相談対応の支援、好事例の周知というところが建議にも明記されているところでございます。 こういった政府による公的な支援を期待しておりますし、実効性ある制度にしていくためには支援が必要だと思っております。
具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。また、心のケアのための相談窓口の開設や、避難者の見守りを行う復興支援員等による戸別訪問などの支援に、関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
また、効果的な相談対応あるいはその事例の収集、共有を行うために、この法案では、それを念頭に置いて、基本方針の記載事項を追加する、あるいは事例の収集、共有の強化に向けた規定を整備することとしております。 今後、関係機関と連携しながら、一層の情報共有、普及啓発、相談体制の整備、こういったものに努めてまいりたい、このように考えております。
事例の収集、共有に関しましても、本法案において、国において事例等の収集等を行うものとする旨の現行法の規定に、直接相談対応することが多い地方公共団体についても同様の取組を行うよう努めるべき旨を追加することとしてございます。この規定に基づきまして、今後、地方公共団体から提供された情報につきまして、国としても必要に応じて関係方面と共有するなど、障害者差別の解消に役立てたいと考えているところでございます。
適切な相談対応が可能となるように、相談に的確に応じ、解決を図ることができる人材の育成、確保を図ることが重要でございます。このため、法案におきましては、国及び地方公共団体における相談体制の充実に向けた措置の一環として、相談対応を担う人材の育成及び確保のための措置を講ずべき旨を明確化するところでございます。
ただ、この書面の交付については、紙の交付については大変一生懸命頑張っておられまして、特商法ハンドブックというものを作られていて、特に書面交付のところは非常に丁寧にやらなきゃいけないということ書かれているし、相談対応マニュアルもそうですね、相談事例もそうですね。
厚生労働省といたしましては、労働基準監督署において、労災補償について適切な相談対応や迅速、適正な給付が行えるよう、職員の増員要求を行うなど、必要な体制の確保に努めているところでございます。 相談の対応等について、関係の組織とも連携をしながら業務の効率化にも努めつつ、今後とも引き続き体制整備に努めてまいります。
二〇一七年の四月に決定をしましたストーカー総合対策においては、被害者等からの相談対応の充実についてというのがあります。内閣府、警察庁にお尋ねしますが、「幅広い窓口において被害者等からの相談を受理し、また、そのニーズに応じ、切れ目なく適切な支援を行うことができるよう、被害者等からの相談窓口を充実させる」とありますが、この間の相談窓口設置の実績またその点での課題についてそれぞれお答えください。
「地方公共団体における被害者支援の充実を図るため、内閣府作成「ストーカー被害者支援マニュアル」を活用するなど、地方公共団体における被害者等に対する相談対応・カウンセリング等を推進する。」とあります。 内閣府にお尋ねしますが、このマニュアルの活用状況、自治体の相談窓口の設置状況、相談実績はどうなっていますか。
相談窓口を周知していない自治体が六二％、相談窓口がないというところが五九％、それから、相談対応マニュアルがないというところが八七％、相談対応の質を向上する取組が実施していないというのが七六％、惨たんたる状況です。 自治体の機能強化、これはやはり必要だと思いますけれども、ちょっと併せて答弁いただきたいと思います。
また、環境省におきましては、日頃より都道府県、市町村と連携をしまして、監視活動を行うとともに、不法投棄ホットラインというものを設けまして、市民から不法投棄に関します通報を常時受け付けるという体制を整えるなど、個々の不法投棄事案に関しましても、相談対応しながら緊密に連携を取っているというところでございます。
こういうような様々なものがうまくつながっていないということを改めて反省しながら、本来、そのためのいろいろな相談対応をしていただいているわけでありますけれども、再度、どこに問題があるのかを我々としてもよく認識をさせていただきながら、これはしっかり生活再建に向けて対応していかなければならないというふうに思います。
このため、経済産業省といたしましては、一、日本商工会議所やジェトロと連携した解説動画の配信を通じた投資協定の仕組みや活用事例の紹介、二、ジェトロからの投資協定関連情報の発信、三、関係経済団体等との協力による投資協定に関する説明会の実施、四、ジェトロ本部における窓口やジェトロの海外事務所での相談対応、五、新輸出大国コンソーシアム、これは、海外展開を図ります中堅・中小企業に対しまして、中小機構等の支援機関
このため、農林水産省では、設備の設置に当たって必要となる農地の一時転用許可期間について、担い手が営農する場合等には三年以内から十年以内へ延長したほか、営農型太陽光発電について取組支援ガイドブックを策定をしまして、取組事例の必要な手続ですとか支援制度等を紹介するとともに、事業化を目指す農業者に対する相談対応を行うことなどを通じまして営農太陽光発電の導入を推進をしているところであります。
法務省におきましても、多文化共生、これを推進する観点から、日本に住む外国人や支援団体等に向けまして、外国人生活支援ポータルサイトまた生活・就労のガイドブックなどで必要な情報発信を実施しているほか、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでありますが、相談対応、また地方自治体の一元的相談窓口における相談実施に対しての支援を行っているところでございます。
このため、人事院におきましては、各省のハラスメント相談員向けに、パワーハラスメントに該当するかどうかの基準、それから苦情相談対応に当たって留意すべき事項等を示したマニュアルというものを作成いたしまして、この中で人事院の指針等も示しつつ、相談員がしっかりと事実認定、判断ができるように工夫をいたしまして、このマニュアルを各府省に配付しているというところでございます。
また、ＲＣＥＰ参加国に進出しようとする中小企業の事業者等につきましては、事業を展開したいと考える国への早期の商標出願の重要性及びその具体的な方法を周知するためのセミナー等による普及啓発活動、また全国の都道府県に設置されております知財総合支援窓口や、各進出先国に設置されておりますジェトロの海外事務所による個別の相談対応、さらに各国での知的財産を保護するための方法などをまとめたマニュアルにつきましては特許庁